大町市議会 2020-12-22 12月22日－06号
次に、陳情第８号については、おおまち九条の会事務局長他１名から提出された、大北地域における在日米軍の飛行訓練中止を求めるものであります。 委員から、住宅地や観光地の上空や夜間の飛行について、今年１１月３０日に、県においても、日米共同訓練について要請が行われているが、受け入れられていない。市民の安全を守ることが議会の立場であり、中止を求めるべきである。
次に、陳情第８号については、おおまち九条の会事務局長他１名から提出された、大北地域における在日米軍の飛行訓練中止を求めるものであります。 委員から、住宅地や観光地の上空や夜間の飛行について、今年１１月３０日に、県においても、日米共同訓練について要請が行われているが、受け入れられていない。市民の安全を守ることが議会の立場であり、中止を求めるべきである。
に求める請願書 報告第１２号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書 報告第１３号 国の責任による３５人学級推進と、教育予算の増額を求める請願書 報告第１４号 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための陳情書 報告第１５号 核兵器禁止条約発効を目前にした今、日本政府に対してただちに条約に参加・調印・批准することを求める陳情 報告第１６号 大北地域における在日米軍の飛行訓練中止
に求める請願書 報告第１２号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書 報告第１３号 国の責任による３５人学級推進と、教育予算の増額を求める請願書 報告第１４号 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための陳情書 報告第１５号 核兵器禁止条約発効を目前にした今、日本政府に対してただちに条約に参加・調印・批准することを求める陳情 報告第１６号 大北地域における在日米軍の飛行訓練中止
昨年10月１日に、長野県知事、長野県市長会会長、長野県町村会会長の連名で、外務大臣と防衛大臣へ米軍機の低空飛行訓練等について要請した内容と市長の所見について伺います。 このように通告しましたけど、今市長のお話は伺いましたので、所見というところは結構です。 ○議長（神津正） 佐藤総務部長。
開議宣告 報告事項日程第１ 会議録署名議員指名日程第２ 追加議案上程、総括説明 議案第９１号 令和元年度（２０１９年度）佐久市立岩村田小学校グラウンド整備工事請負契約について日程第３ 議案質疑日程第４ 議案委員会付託日程第５ 付託議案委員長報告、質疑、討論、採決日程第６ 付託陳情委員長報告、質疑、討論、採決日程第７ 意見書案上程、説明、質疑、討論、採決 意見書案第４号 米軍機の飛行訓練等
また、７月25日付信濃毎日新聞の報道では、米軍へ低空飛行問題を取材したが、米軍は、「低空飛行訓練は任務を達成するために不可欠。今後、飛行ルート、運用情報は公開しない」と回答された。 日本の航空法は、人または家屋の密集している地域の上空では、最も高い障がい物の上端から300メートル以下の高度で飛行してはならないと定められている航空法を守らない飛行は大変危険で、許されない行為である。
１．米軍機による低空飛行訓練等については、国の責任で騒音測定器を増やすなど必要な実態調査を行うとともに、訓練ルートや訓練が行われる時期について速やかな事前情報提供を必ず行い、関係自治体や地域住民の不安を払しょくした上で実施されるよう、十分な配慮を行うこと。
それで、今回も、長野県でこれについてそういう申し入れをしたということも確認をしているわけですが、この米軍による飛行訓練が頻繁に行われるというこの原因として、春の日米首脳会談におけるこの日米同盟の強化路線があります。 沖縄の新基地建設反対運動とも結んで、この間、日米地位協定の抜本見直しを願う市民運動が今、前進をしております。
９月１日に、市民団体ピースアクション佐久の呼び掛けにより、米軍機の低空飛行訓練問題佐久地域市民対話集会が開催され、100人余が参加しました。企画に当たり、佐久地域の各自治体首長、佐久地域選出の県会議員、県下に組織のある政党に本集会への出席を要請してあり、本人出席、またはメッセージが紹介されました。
私は地域住民の命と安全を守るために飛行訓練はやめてほしいと思います。 そこで、質問事項③米軍機の低空飛行問題（輸送機・オスプレイ）についての市長の見解をお聞きします。 安倍政権のもとで、集団的自衛権行使容認の閣議決定がされ、戦争法と言われる安保法制の強化により、自衛隊員の戦場派遣の危険性が強まる中で、自衛隊員への応募者が減少傾向にあると聞いています。
具体的な提言として、１、米軍の低空飛行訓練ルートや訓練を行う時期の速やかな事前情報提供。日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として適用させること。３、事件・事故時の自治体職員による迅速で円滑な基地立ち入りの保障。４、騒音規制装置の実効性ある運用。５、適用米軍基地の整理、縮小、返還の促進を求めたものであります。
2012年６月アメリカフロリダ州で２機のオスプレイが、高度100メートル程度でアメリカ空軍の編隊飛行訓練中に、後続機の左プロップローター、回転翼が先行機の後方乱気流の軌道上に入ったため、制御不能に陥り墜落したという報告があります。この報告書を発表したのは防衛省です。しかも、操縦していたのは熟練した操縦士でした。２機の事故のときの間隔は、365メートルもあったということが書かれています。
長野県は、６月５日、佐久市からの依頼を含めまして、１点目といたしまして、米軍機による飛行訓練等に関する情報を把握し、事前にできる限り速やかに提供できるようにすること。２点目といたしまして、米軍機は県内の市街地やスキー場等観光地の上空の飛行を避けること。３点目といたしまして、米軍機は長野県上空を飛行する際は、飛行高度や区域等に関する日米合同委員会合意事項を遵守すること。
さて、2016年9月20日、長野県知事県市長会、県町村会長会の連名でオスプレイの飛行、低空飛行訓練について防衛大臣に対し事前説明の実施と飛行コードについて日米合同委員会合意を遵守するよう要請をされました。さらに町村会として昨年の10月に重点要望として再度地域住民や関係自治体の意向を尊重するように国に求めております。
長野県内でも、佐久市街地での米軍Ｃ－130輸送機の超低空飛行訓練、一昨年の長野市の上空にもオスプレイ飛行、伊那地方でも低空飛行訓練が繰り返されてきました。沖縄県だけの問題ではなく、全国民の課題であります。 私はまず土砂投入を中止し、辺野古新基地建設と関係なく普天間は今すぐ運用停止、閉鎖撤去すべきだと考えます。
委員各位から出された主なる要旨は、 ・ 今後、須坂市においても低空飛行訓練等実施される可能性はゼロとは言えない。他市のことと考えず、日本国内全てで考えるべきことと思います。 ・ 国全体でどのように考えるかということをしっかり議論すべきと考えます。一方、国防はアメリカの力が必要だということも事実だと思います。などの討議があり、以上で討議を終結し、討論を行いました。
また、本請願は一部採択すべきという趣旨の意見としては、先日沖縄県で県民投票の結果、辺野古埋立てによる新基地計画について反対の意思が表示されたが、佐久市議会としては過去にオスプレイ飛行訓練に反対し、飛行中止を求める陳情を採択しており、陳情趣旨にオスプレイに関する記述があるため、全面に賛成することはできないので、一部採択とすべき。
航空法の除外を受けているため低空でしかも夜間の飛行訓練もある。そのような状況は小諸市の住民にとって大変心配なことであると考えている。また、長野県には米軍基地はないが、基地を抱えた市町村のことを考えても、小諸市として一つの方向性を出していただくことが必要と考え、請願したとの答弁がありました。 委員会では、委員の理解を深めるため討議を行い、その後、討論を行いました。
１ 米軍機による低空飛行訓練等については、国の責任で騒音測定器を増やすなど必要な実態調査を行うとともに、訓練ルートや訓練が行われる時期について速やかな事前情報提供を必ず行い、関係自治体や地域住民の不安を払拭した上で実施されるよう、十分な配慮を行うこと。
記 １ 米軍機による低空飛行訓練等については、国の責任で騒音測定器を増やすなど必要な実態調査を行うとともに、訓練ルートや訓練が行われる時期について速やかな事前情報提供を必ず行い、関係自治体や地域住民の不安を払拭した上で実施されるよう、十分な配慮を行うこと。